経営コンサルタント・社労士が教える!
M&Aで会社をもっと高く買って貰う方法
―事業承継に向けた人事労務対策の基本―

働き方改革関連法が4月1日から施行されました。

働き方改革は、
経営者にとってはまさに働かせ改革です。

対応の遅れは大きな経営危機に直結しかねません。

事業承継の観点からも、
現状の人事労務管理の対応レベルを見定めて、
早めに

「人と組織の承継対策」

に手を打たなければ、
間に合いません。

外部の専門家による労務監査の重要性が高まってきています。

残業時間規制にはどのように対処すべきでしょうか?

また、
安全配慮義務の範囲が拡大する中、
経営者はどのようにリスクヘッジを行うべきなのでしょうか?

全国の中堅・中小企業で発生している事業承継問題に繋がる
労務トラブルの実態と対策、
及び勝ち残る企業が策定している
就業規則・各種ルールブックについても
様々なケースで例示したいと考えています。

また、
大型助成金が今年度も用意されているにもかかわらず、
まだまだ認識されておらず、
受給されていません。

1種類で1000万円を超える助成金もあります。

助成金活用と企業防衛型労務管理の具体例を踏まえ
お話しいたします。

セミナースケジュール

<前半>
(1)事業承継・M&Aに向けた人事労務対策のポイント
(2)外部専門家による労務監査が有効です
(3)労務問題に係る制度改正、注目点、事例紹介
(4)行政の監査強化(労基署の調査・監督)
(5)「働き方改革」で生産性を向上させるポイン
(6)健康経営が注目される理由

<後半>具体的対応策
(7)企業防衛のノウハウ(就業規則の見直し)
(8)大型助成金の活用事例
(9)まとめ(事業リスクと保険)
※ 質疑応答

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経営コンサルタント・社労士が教える!
M&Aで会社をもっと高く買って貰う方法
―事業承継に向けた人事労務対策の基本―
                        20名限定
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【日時】4月24日(水)
【時間】17:00~19:00
【場所】四ツ谷ビジネスラウンジ
【講師】鈴木 信生 氏:

    総和社会保険社労士事務所 パートナー
    ユナイテッド経営サポートセンター㈱ センター長
    一般社団安全衛生優良企業マーク推進機構 理事

 ・早稲田大学政治経済学部卒
 ・元三井住友海上経営サポートセン
  ター 経営リスクアドバイザー
 ・特定社会保険労務士
  (東京都社労士会所属)
 ・中小企業経営者を守る立ち位置で、
  事業承継、M&A、労務コンプライアンス、
  労務監査、健康経営、外国人材活用、企業防衛型就業規則、
  賃金評価制度、退職金制度改定を専門とし、
  全国の商工会議所等で講演活動を行う傍ら、
  2,000社以上の個別企業アドバイスを実施。

【会費】5,000円
【お問い合わせ】sem@ikashiai.com 担当 白根 佐野